税金の壁問題から気付いたこと

このところ税金の掛からない収入の限界，いわゆる税金の壁を103万円から178万円に引き上げることが問題となっている。働いている者には真に結構な話であるが，国は税収が地方税も合わせて7～8兆円減少すると言っている。国の予算を見ると令和6年度では歳入のうち所得税が17.9兆円，法人税が17.4兆円，消費税が23.8兆円である。世界第３位の経済大国日本の企業が支払う税金の半分近くを所得が178万円以下の人たちが払っているのである。こんなバカなことが許されるであろうか。企業は法人税以外に地方税を払っているがその額はおよそ法人税の半分くらいだろうから所得が178万円以下の人達は法人の30％近くの税金を払っていることになる。財務省の発表によると企業の利益から税金や配当を引いた剰余金は600兆円を越している。政府は企業が潤わないと国民は豊かにならないと考えているようであるがあまりにも企業の税金が安すぎではないか。税金は儲かっている企業から取ってくれと言いたくなる。日本では貧富の差が拡大し，最近では上位10%の人が占める資産は全資産の57.8%，上位1%が占める資産は24.5%となっている。これ政府が金持ちのための政治を行っている結果であろう。儲かっている企業から普通に税金を摂るようにすれば1500兆円に迫ろうとしている国の財政赤字も解消することが可能と思う。